大阪府・市が、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』の共同体となる『大阪IR株式会社』と共に夢洲を候補地として進めているカジノを含むIRの誘致計画。
国への申請を控えてさまざまな調整が行われていますが、2022年3月16日には市議会に運営事業者が参考人として出席しました。
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大阪でエドワード・バワーズ氏と高橋豊典氏がIR誘致計画に対して初めて公の場で発言
参考人として呼ばれたのは「大阪IR株式会社」のエドワード・バワーズ代表取締役と高橋豊典・代表取締役で、大阪で事業者が決定してから初めて公の場で発言することになります。
参考人として大阪市議会に出席した大阪ＩＲ株式会社社長の高橋豊典氏、エドワード・バウワーズ氏（左から）＝１６日午後、大阪市役所
大阪府・市が目指しているカジノを含むIRの誘致計画では、候補地の夢洲の土壌対策費などで788億円が計上されることが発表されています。大阪市が所有者として全額負担する方向となっています。
この問題について、高橋氏は「データや専門家の知見をもって、それに耐えうる建物をしっかりと設計してやっていけるかはこれから」と発言。また、エドワード氏は年間で5200億円の売り上げを見込んでいることを踏まえて、関西の観光や経済の起爆剤になることを目指していくと発言しました。 また、大阪府・市と『大阪IR株式会社』が締結した「基本協定書」について、新型コロナウイルスなどの影響で観光需要が見込めない場合に、協定を解除できる規定が記載されていることについても答弁が行われました。
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高橋氏は「毛頭撤退する気はございません。けれども、そういう見極めをする時がくるかもしれない」と、撤退の可能性については否定しませんでした。
現在、大阪では市民団体が、IR誘致に関する「住民投票条例の制定」を求める署名活動を行っています。こういった問題に対処する必要もあります。 今後のスケジュールは、国への区域整備計画申請の期日が2022年4月28日と迫っています。どういった形で最終的な調整をするのか？注目が集まります。
