大阪府・市が、事業者として『日本MGMリゾーツ』と『オリックス』の共同体となり多くの企業が出資している『大阪IR株式会社』と共に進めているカジノを含むIRの誘致計画。
地元住民との調整を進めていますが、市民団体の「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が、IR誘致に関する「住民投票条例の制定」を求める署名活動を行うなど、現在の誘致方法に疑問を唱える声も出始めています。
これは、カジノ施設の予定地となる夢洲について、土壌対策費用として約790億円を大阪市が負担することがわかったからです。
こういった問題も含めて、大阪市議会が2022年3月7日に運営事業者の代表取締役を参考人として議会に招致すると発表しました。代表取締役となる2名は、2022年3月16日の市議会委員会に出席する予定となっています。
招致される予定なのは、エドワード・バウワーズ氏と高橋豊典氏で、『大阪IR株式会社』の代表取締役となります。
大阪IR株式会社とは？
『大阪IR株式会社』は、大阪のカジノを含むIR誘致で事業者となっていた『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心に、関西に縁のある企業が出資して作った会社です。パナソニックや関西電力、JTB、日本通運など日本を代表する企業が参加し、出資額は約1000億円程度と言われています。
今回の参考人招致は自民党市議団が申し入れたもので、全会一致で決定しました。夢洲に関しての問題や運営方法などについて自民党市議団が直接質問をする形となりそうです。
また、大阪府・市と『大阪IR株式会社』が締結した「基本協定書」について、新型コロナウイルスの影響で観光需要が見込めない場合、協定を解除できる規定が記載されていることがわかりました。
この問題についても、実際にカジノを含むIRを誘致した際に、安定して運営していけるのか、確認をされる可能性が高くなっています。
国への区域整備計画申請の期日が2022年4月28日に迫る中で、さまざまな動きが出始めています。大本命と言われる大阪は、うまく調整を行うことができるのか？注目です。
