カジノを含むIRの誘致を計画している大阪府・市が、事業者と締結した「基本協定書」に、新型コロナウイルスの影響で観光需要が見込めない場合、協定を解除できる規定が記載されていることがわかりました。
この基本協定書は、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』の共同体となる『大阪IR株式会社』が大阪府・市と締結した「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等 基本協定書」となります。
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また、候補地となっている夢洲の土壌対策費用として、約790億円を大阪市が負担すると言われている問題に関連して、地盤沈下や液状化、土壌汚染などを協力して措置しなかった場合も、解除することができます。 これらは、国からIR事業の認定を受けた日から30日後に、事業者側が判断して解除の申立ができるものになります。
大阪のIR誘致に関する勉強会に元総理も出席
また、大阪市内で開催された市民団体の代表や大学教授などが集まったIRに関する勉強会に立憲民主党の菅直人元総理らが参加しました。
勉強会では、夢洲の土壌対策費用や、ギャンブル依存症などの課題があることから、大阪府民に対して、IR誘致に関する「賛否を問う住民投票」を実施するべきとの意見が出ました。
現在、大阪では市民団体の「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が、IR誘致に関する「住民投票条例の制定」を求める署名を行うことを発表しています。
署名活動は2022年3月25日から開始する予定で、請求を行うには約15万人の署名が必要となります。
日本でカジノを含むIRを開発するためには、さまざまなハードルがまだあります。今後、大本命と言われる大阪が、どう調整を進めていくのか？注目していきます。
