大阪府・市が夢洲地区を候補地として進めている、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。事業社には、『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』を選定して、さまざまな調整を続けています。
そんな大阪のカジノ誘致に関して、大阪市議会の自民党市議団が、「IRの誘致について市民に賛否を問う住民投票」を2月議会に提出する予定であると公表しました。
これは、大阪におけるカジノを含むIRの誘致に関して、夢洲地区の土壌対策などで約790億円もの追加費用を予定としていることを問題視したものです。 現在、事業社や大阪府・市の担当者を中心に行っている、誘致に関する住民説明会でも追加費用を問題視する声が挙がっています。
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こういった地元住民の声を反映させるためにも、自民党市議団が2022年1月18日に「IRの誘致について市民に賛否を問う住民投票」を実施する条例案を提出することになりました。
自民党はこれまでも、カジノを含むIRの誘致に関して、大阪市の負担が多くなっていることを問題視していて市民の声も反映させるべきだと主張をしてきています。
ちなみに、「市民に賛否を問う住民投票」の条例案は和歌山でも、市民団体によって署名が集められ市長に提出されています。
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今回の自民党市議団が主張をしている住民投票について、松井一郎市長は、「これまでの選挙で民意は確認されている」と主張をしています。
地元住民の理解を得ながら進めていかなければならない、カジノを含むIRの誘致計画。大阪府・市はしっかりと調整を行うことができるのか？注目です。
