大阪府・市が夢洲地区を候補地としてカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めています。事業者には『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』を指定して、さまざまな調整を行っているところです。
2021年12月21日には、関西に縁の深いパナソニックやJR西日本などの大手企業20社が出資をして、「大阪IR株式会社（予定）」を設立することが発表されています。
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地元企業の協力も得て調整を順調に進めている中で、初めてとなる住民説明会が2022年1月7日に開催されました。説明会には、府民など約80人が集まり、カジノを含むIRに関する質問や意見が飛び交いました。
説明会では、大阪府・市に合わせて約1060億円が売上金から納付金として計上されるという試算の情報や、ギャンブル依存症対策として支援センターなどを設置することが報告されました。 住民からは、新型コロナウイルスの感染が再度拡大している中で、多くの観光客を受け入れることに関しての心配や、誘致先となる夢洲の土壌対策費として、大阪市が約790億円を公費として負担することのリスクについて非難する声があがりました。
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夢洲の土壌対策費に関して、担当者は「港営事業会計の収支見込みを算出し資金不足は生じない」と答えています。
また、ギャンブル依存症に関して心配する声が出た際には、シンガポールのカジノを含むIRを例に出して、国や自治体を上げて対策を行うことで、依存症の割合が減っているデータがあると説明しました。今回の説明会は約40分間行われ、多くの意見が飛び交いました。
国への区域整備計画申請の期限は2022年4月28日となり、今後も市民向けの説明会は2022年2月14日まで計11回開催される予定です。
