和歌山県が『和歌山マリーナシティ』を候補地に進めているカジノを含むIRの誘致。事業者に『クレアベストニームベンチャーズ』とカジノ大手『シーザーズ・エンターテインメント』を選定して、調整を進めています。
しかし、現在は県議会から「運営体制が不透明」などの意見が出て、予定していた住民説明会を延期する事態となっています。
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そんな中、市民団体の「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が進めていた、カジノを含むIRの誘致に関する「是非を問う住民投票」に向けた署名活動に進展がありました。
この署名活動は、和歌山県・市が、住民の意見を反映させずに、カジノを含むIRの誘致を進めていると主張をしているものです。2万を超える署名が集まり2022年1月7日に、市民団体の代表者が市長に対して住民投票条例の制定を請求しました。
これにより、市長は地方自治法に基づいて、20日以内に臨時の議会を招集して住民投票の可否を協議する必要があります。
今回の署名は、請求をするために必要な約6200人に対して3倍以上となっただけに、議会でどのような判断がされるのか注目が集まっています。
現在、和歌山県・市が進めているカジノを含むIRの誘致に関しては、約4700億円と想定されている初期費用について、県や事業者が詳しい資料を議会に提出できなかったことで議員からは「実現性が信用できる説明ではない」という厳しい意見が出ている状況です。
住民説明会やパブリックコメントに関しては、当初は県内の各所で2021年11月25日から12月5日にかけて行う予定でしたが延期をすると発表をしています。
和歌山県に関しては、本命と言われている大阪府・市と立地的に近いだけに、住民も含めて一丸となって誘致を進めていきたいところですが、現段階では調整ができていない状況となっています。
国に対して行う区域整備計画の提出期限が2022年４月28日となっているだけに、しっかりと県や市、事業者が議会や住民の理解を得ることが出来るのか、注目が集まっています。
