大阪府・市が『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』を事業者として進めているカジノを含むIRの誘致計画。
候補地を夢洲地区として、国への申請に向けて調整を進めています。
その大阪で、2022年3月24日に府議会によって「区域整備計画案」が可決されました。これは、誘致推進派の大阪維新の会や公明などが賛成したもので、市議会でも2022年3月29日に採決される予定となっています。
誘致に反対する３人が会派を離脱して「自民保守の会」を2022年3月18日に結成していた自民では、13人中12人が賛成する結果となりました。
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この決定に、吉村洋文知事は「経済の発展、雇用の促進、様々な大きなメリットがありますので世界水準のものを誘致していきたい」と意気込みを語りました。
現在、大阪の誘致計画では候補地の夢洲に関して、土壌汚染対策などで約790億円を大阪市が負担することになると公表しています。また、各地で行った住民説明会やパブリックコメントでは、治安悪化の懸念やギャンブル依存症患者が急増するのではないかと反対意見が多く寄せられていました。
さらに、事業者となる『大阪IR株式会社』との基本協定書について、新型コロナウイルスなどの影響で観光需要が見込めない場合は、協定を解除し撤退することができる規定が記載されていることも問題視されています。
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ただ、他の候補地よりも外国人の観光客に親しまれているエリアであり、飲食店や宿泊施設などが密集している大阪へのカジノを含むIRの誘致には多くの期待が寄せられています。
2029年中の開業を目指している大阪。国への区域整備計画案の提出は、2022年4月末までが期限となっています。
どこよりも早く、国への申請に向けた準備を進めている大阪。これからも、動向に注目をしていきます。
