現在、大阪府・市では候補地を夢洲として、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めています。事業者には「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定して、国からの申請がおりれば2029年冬ごろの開業を目指しています。
知事を本部長とする「対策推進本部」を設置
その大阪では、さまざまな調整が行われています。2022年10月26日には、ギャンブル依存症対策を強化する条例が可決されています。この条例は、カジノができることで増加が懸念されているギャンブル依存症患者に対してのものです。大阪維新の会が提出し、依存症患者と家族を支援する拠点の整備や、財源確保のために関連した基金を設立することなどが目標とされています。
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大阪でカジノを含むIR誘致に関連して「ギャンブル依存症対策」の条例が可決
カジノを含む統合型リゾートの誘致を進めている大阪と長崎で、それぞれ計画について動きがありました。詳細をお伝えします。
知事を本部長とする「対策推進本部」を設置して、専門家などからの意見を基にして推進計画を実行していきます。
この条例に関して、吉村洋文知事は「IRのプラスの側面は最大限に引き出しながら、課題は正面から向き合おうというのが基本的な考え方です。依存症対策に対して正面から取り組んでいきます」と会見でコメントしています。
2022年5月にギャンブル依存症に関するシンポジウムを開催
大阪では、2022年5月にギャンブル依存症に関するシンポジウムが開かれています。この中で、カジノを誘致した際には入場回数の制限や遊べる掛け金の設定などを行っていく方針だとコメントされています。
さらに、シンガポールの「国家依存症管理サービス機構」を手本として、24時間体制での相談窓口の構想も明らかとしていました。今回の条例でもこれらの構想がベースとなり、ギャンブル依存症患者に対してのサポート案が作られていくと予想されます。
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大阪でギャンブル依存症に関するシンポジウムが開催される
大阪で、ギャンブル依存症に関するシンポジウムが開催され、さまざまな意見交換が行われました。詳細をお伝えします。
今回、カジノ誘致が問題視されていますが、2020年度に大阪府が行った調査では、競馬や競艇などのギャンブルにおいて、約9万8000人が依存症を疑われているというデータも提出されています。
カジノ誘致によって、より依存症患者へのサポート体制が出来上がりそうな大阪。今後の展開にも注目していきます。
