大阪府・市が進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。現在は、世界的なカジノ運営企業となる『MGMリゾーツ・インターナショナル』と、『オリックス』の共同体が事業者として調整を進めています。
候補地には、2025年の国際博覧会も開催される予定の夢洲地区が予定されています。この夢洲地区について、土壌対策費として大阪市が新たに約790億円を負担する方向で話が進んでいることがわかりました。
夢洲地区は、大阪市内などから出たゴミの焼却灰やしゅんせつ土砂の処分地として利用され、1980年代頃から埋め立てが進んでいます。現在は湾岸施設や太陽光発電所が使用をしている土地となっています。過去には、夢洲地区に居住地を作ることも想定されていましたが、計画は頓挫した状態となっています。
その夢洲地区で、基準値を越えるヒ素が含まれている可能性が高いことがわかりました。また、埋立地ということもあり地震などにより液状化する恐れもあり、整備をする必要が出てきています。
現在は、『MGMリゾーツ・インターナショナル』と、『オリックス』の共同体との正式な契約を結ぶ前ということもあり、この約790億円という巨額の費用を大阪市が公費で負担する可能性が高くなってきました
大阪市の松井市長も取材に対して、もともとの埋め立てがずさんだったことが原因だと話しているとのことです。また、記者団に対して夢洲は市の所有なので、安全な土地にするのは当然のことだとも話しています。
今回、カジノを含むIRの誘致だけでなく、2025年の国際博覧会も夢洲で行われることもあり、早急な土壌対策を必要としているようです。今回の土壌対策費は、2022年2月の議会で関連予算案として提案をする予定だとしています。
大阪府・市が事業者とともに計画しているカジノを含むIRに関しての初期投資額は約1兆800億円とされています。その上で、開業後は年間で約5400億円の売上を想定しています。
すべての規模が他の候補地よりも大きくなっている大阪府・市の誘致計画だけに、今回の土壌対策費のように今後も調整すべき問題は出てきそうです。
国へのカジノを含むIRに関する区域整備計画申請は、締め切りが2022年4月28日と決まっている中で、しっかりと調整をすることができるのか？注目が集まるところです。
