カジノを含む統合型リゾートの誘致計画を推進している大阪府と市。候補地には夢洲を予定しています。事業者を、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心として設立した『大阪IR株式会社』を予定して、国からの審査を待つ状態となっています。
市民団体が大阪市に対して「土地契約の差し止め」を求める
その大阪で、夢洲に関して土壌汚染対策費など約790億円を公費で負担するのはおかしいとして、市民団体が大阪市に対して「土地契約の差し止め」を求める、住民監査請求を行いました。
カジノ誘致の候補地になっている夢洲では、基準値を越えるヒ素が含まれ、埋立地ということもあり地震などで液状化する恐れもあり整備をする必要があります。その費用を、大阪市が負担すると発表されています。
市民団体は2022年6月23日に意見陳述を行い、夢洲は土壌汚染だけでなく、地盤沈下リスクもあることから負担額がさらに増える恐れがあるとしています。さらに、大阪市が埋め立て地を企業などに貸した際、液状化対策費などを負担した例はないと指摘し、住民監査請求を行ったとしています。
その上で、土地を貸し出す契約は不当だとし「大阪市に底なしの負担がかかる」としています。
今回の監査結果は、2022年7月8日までに発表される予定となっています。
万博でも使用予定の夢洲の再開発はすすむのか？
夢洲に関しては、この土地が大阪市内などからのゴミ焼却灰やしゅんせつ土砂の処分地として利用されていることが問題となっています。
1980年代頃から埋め立てがすすみ、現在は主に湾岸施設として利用している土地となっています。万博の予定地にもなっていることで、早期の対策が必要です。
また、すでに近畿日本鉄道などが夢洲地区へつながる鉄道の開発にも着手し始めています。
関連記事
大阪のカジノ誘致予定先となる「夢洲」で鉄道の開発が活発化
近畿日本鉄道が夢洲へつながる路線の開発について、「可動式第三軌条用集電装置」の試作品が完成し各種試験に着手すると発表しました。詳細をお伝えします。
大阪では、カジノを含む統合型リゾートの開業は2029年の秋から冬ごろを予定し、さらに2025年には関西万博を控えています。
はたして、夢洲の再開発についてどういった審判がくだされるのか？注目です。
