長崎県でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に向けた調整が行われていますが、2021年11月30日に市民団体がこの誘致に対する中止などを求める請願書を県議会に提出しました。
長崎県は現在、『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を指定事業者として、ハウステンボスを設置場所に想定しカジノを含むIR施設の誘致の調整を進めています。
今回、中止などを求める請願書を提出したのは「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」という市民団体で、2021年8月から署名活動に取り組んでいました。この請願書に同意する署名は5041筆となっています。
「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の新木幸次事務局長は「経済波及効果を期待することができるとしても、人々が依存症等に苦しみ人生や生命を失う恐れを排除できない以上、IR事業は行政が行うべき施策とは到底言えない」とコメントをしています。
この請願は、2021年12月6日の県議会で提出されて、その内容が審議されることになります。
長崎県では、2021年11月18日に佐世保市で行われたカジノを含むIRの誘致に関する説明会に「CAIJ」の関係者が出席をして、公の場で初めて事業概要を説明しました。
「CAIJ」の林明男社長は、「決してカジノの博打場を持ってくるというわけではない」と説明をしていて、医療モールやエンターテインメント施設を充実させるなど、女性でも来やすいカジノを含むIRを作ると宣言をしています。また、「CAIJ」は、今回の誘致が成功すれば地元を中心とした3万人の雇用や、年間3200億円の近い経済効果があると試算を発表してアピールをしています。
今回の請願が、今後の誘致に関してどんな影響を及ぼすのか？今後、長崎県は地元との調整をしながら、2022年4月に期限が決まっている国への認定申請に向けて「CAIJ」と準備を進めていきます。
