大阪府・市が候補地を「夢洲」として、進めていたカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。政府は、大阪府・市が提出していた「区域整備計画」の認定を行うと正式に発表しています。
「国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたい」とコメント
大阪では、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、事業者を「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」に指定。現状では、2029年冬ごろの開業を目指してさまざまな調整を進めていくとしています。
今回の認定について、「日本MGMリゾーツ」は、PR TIMESを通じてコメントを発表しています。2022年4月27日に申請した、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備計画」が、国土交通大臣から認定を受けたことを公表。
さらに、「大阪・関西地域、ひいては国の観光および経済の持続的成長と発展に貢献していきたい」と表明しています。
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この「日本MGMリゾーツ」ですが、日本におけるカジノを含む統合型リゾートの参入を目的として、「MGMリゾーツ・インターナショナル」が日本法人として設立。2014年9月から運営している会社で、2019年１月には、「大阪オフィス」を大阪市北区中之島に作り誘致計画を推進していました。
「MGMリゾーツ・インターナショナル」については、世界各国でホテルやカジノを中心とした統合型リゾートを開発している企業として有名です。現在は、統合型リゾートとして、世界中で「31」のリゾートブランドを運営しているとしています。また、「S&P500」の構成銘柄に選ばれるなど、世界で信頼を得ている企業となっています。
今回の大阪のカジノを含む統合型リゾートの誘致計画では、夢洲の土壌やギャンブル依存症に関する問題などが課題となっています。「日本MGMリゾーツ」を中心として、どう解決していくのでしょうか？
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記者の一言メモ
カジノを含む統合型リゾートの誘致については、企業と自治体がタッグを組んで開業に向かう必要があります。今回は、大阪府・市がMGMとオリックスときちんと協業できるのか注目です。
