大阪府・市が進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画について、国は整備計画を認定すると正式に発表しました。これで、本格的に大阪でカジノを開業する準備が整ったことになります。
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大阪が進めていた、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画が、正式に認定されました。詳細をお伝えします。
長崎県については、認定を見送り審査を継続
その一方で、同じく国に整備計画を提出していた長崎県については、認定を見送り審査を継続すると発表されました。
斉藤鉄夫国交相も会見で、「審査委員会において引き続き審議を行っているところ。審査を継続している具体的な理由については審査中のため答えを控える」とコメントしています。
長崎県は、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画として、候補地を人気観光スポット「ハウステンボス」に設定。事業者には、「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を指名し、2027年度の開業を目指していました。
さらに、CAIJなどが出資する特定目的会社「KYUSHUリゾーツジャパン」も設立し、運営の主体的な企業になると公表しています。
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今回の認定見送りについては、事業資金調達の確実性に不安が残るためだと言われています。資金調達先として、スイスの金融大手「クレディスイス」が名乗りを上げていましたが、2023年に入って経営状態が悪化していることが明るみになりました。
大石賢吾知事は記者会見で、クレディスイスのトラブルは誘致計画について「影響を及ぼすものではない」と表明。今回の国の発表を受け、大石知事は県庁で開いた会見で「認定されるチャンスはまだ十分にある」とコメントしていることが、長崎新聞によって明らかになっています。しかし、今回の認定の遅れで、さまざまなスケジュールの見直しをしていく方向で調整していると、地元メディアに報じられています。
記者の一言メモ
資金調達先として、外資系の金融機関や投資ファンドなどが多いと言われる長崎県の誘致計画。大阪と同じく認定を受けるためには、不明瞭な部分を明らかにしないといけなそうです。
