長崎県が『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を事業者として、ハウステンボスを予定地に進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致。
今回、地元新聞社の『長崎新聞』が、カジノを含むIRの誘致に関して県民にアンケートを行いその結果を発表しました。長崎新聞では、県内に住んでいる有権者の500人にアンケートを行い調査しました。
結果としては、カジノを含むIRの誘致に関して、賛成をしていると答えた人が47.2%と半数近くとなりました。また、反対をしている人は33.2%となっています。
他には、誘致計画をそもそも知らない人が2.2%、計画を聞いたことはあるが判断ができない人が17.4%となりました。こういった県民に、今後はしっかりとした説明を行うことでさらに賛成の声が高まりそうな結果となりました。
賛成派には、雇用の創出や観光業の起爆剤になってくれそうという声が多く寄せられているようです。また、反対派はカジノによる治安の悪化や、ギャンブル依存症患者の増加などを心配する声が寄せられています。中には、誘致先のハウステンボスのイメージダウンを懸念する声もあったようです。
九州の経済界が全面バックアップをする
事業者の『CAIJ』は、県の担当者とともに丁寧な説明を各所で続けています。2021年12月20日に福岡県で行われた「九州IRシンポジウム」では、九州を代表する経済界の関係者が期待を寄せる発言をしました。
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また、このシンポジウムに出席をしていたオーストリア大使館の商務参事官が、同国を代表する世界的な飲料メーカーの「レッドブル」や、宝飾関連で人気の高い「スワロフスキー」が長崎県のIR事業に関して興味を持っていると公言しました。
現在、長崎県は2027年の開業を目指して調整を続けています。総事業費としては3500億円を予定している初期費用は、すでに『CAIJ』が金融機関や大手企業などと協議に入っていると言われています。
長崎県のカジノを含むIRでは、湯治が出来る温泉旅館や医療施設など、地元住民も活用ができる施設運営を計画しています。
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地元住民への説明会もしっかりと行っていることで、今後はさらに賛成をする声が大きくなりそうです。国への認定申請の期限が2022年4月に決まっている中で、県と『CAIJ』はどこまで調整をしっかりとすることが出来るのか？注目です。
※画像は「長崎県公式サイト」より引用
