和歌山県が、進めているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関して、市民団体が行っていた「是非を問う住民投票」に関する署名が最終的に2万833筆も集まったことがわかりました。市民団体の代表はこの署名を和歌山市の選挙管理委員会に提出しました。
和歌山県では現在、『クレアベストニームベンチャーズ』とアメリカのカジノ大手『シーザーズ・エンターテインメント』の事業体が人工島であるマリーナシティを候補地として誘致の調整を進めています。
2021年11月19日には、県議会からも初期費用に関する問題など運営体制に関して批判的な意見が続出しました。これを受けて、県内各所で行う予定だった説明会を延期しています。
今回の署名は2021年11月6日から12月5日にかけて行われたもので、2万人以上を目標としていたものです。2万833筆は、今回の「是非を問う住民投票」の請求に必要な法定数の3倍以上の署名が集まったことになり、改めて和歌山市でのカジノを含むIRの誘致に関して住民の関心が高まっていることがわかりました。
選挙管理委員会が今回の署名が有効だと認めれば、請求ができることになります。県議会でも紛糾した問題だけに、市議会でも住民投票が認められる可能性もあります。今回、順調に進めば市議会の招集は2022年1月下旬頃になるとのことです。
市民の会の共同代表は、今回の署名を提出した後の記者会見で、「まずは住民の意見をきいてほしい。今後は市議会議員の見識が問われることになる」と発言をしています。
現在は、大阪府・市と長崎県が和歌山県とともに事業者まで決定をしてカジノを含むIRの誘致を進めています。和歌山県は、大本命と言われる大阪府・市に近いこともあり、当初からどうやって独自のカラーを出すのか問題視する声も上がっていました。
県が事業者と協議をしながら、2022年4月28日が期限となる国への整備計画案を作る中で、候補地となっている和歌山市の同意を得なければいけません。もしも今回の住民投票が可決されて行われることになれば、大きなスケジュール変更などもしなければいけなくなります。
他の候補地よりも、現時点では地元の理解を得られていない和歌山県のカジノを含むIRの誘致計画。この窮地を、県と事業者は乗り越えることができるのか？
