和歌山県・市が事業者にカナダの『クレアベストニームベンチャーズ』と、世界的にカジノ施設を運営する『シーザーズ・エンターテインメント』を指名して進めているカジノを含むIRの誘致計画。候補地は『和歌山マリーナシティ』を予定しています。
その和歌山で、2022年3月17日に県議会の「IR対策特別委員会」が開催されました。この委員会には、これまで開業資金が不透明とされてきた問題を解決するために、事業者・クレアベストニームベンチャーズのマリオ・ホー代表取締役がオンラインで参加し説明を行いました。
和歌山のカジノを含むIRに関しては、初期投資額が約4700億円と言われています。その中の3割ほどとなる約1450億円に関しては、すでに公開されていた西松建設の他に、米国の金融サービス会社「カンターフィッツジェラルド」、韓国の「ハンファインベストメント＆セキュリティズ」などが名乗りを上げていると公開されました。また、マリオ・ホー代表取締役が経営しているという、中国最大規模のeスポーツ会社も出資を行なうとしています。
残りの資金については、スイスの金融大手「クレディ・スイス」が海外の金融機関等を中心に取りまとめるとしています。
誘致に関して推進派の仁坂吉伸知事は「確実性が高まり政府の認可手続きに合格できるレベルになった」と発言。
また、カジノを含むIRの事業期間が40年と言われていることに対して、ホー氏は県が途中で事業を辞めると判断しても、「運営の権利が取り上げられても県に保証を求めることはしない」としています。
ただ、委員会に参加した県議からは、大阪でカジノを含むIRが開業した際に立地的に近いことできちんと売上が上がるのか心配する声も出ました。さらに、提出された計画案で2030年度の来場者数を650万人と見積もっていることに関して、経済効果も含めてどう計算したのか公表するべきだという声も出ました。 現在、和歌山では公聴会や住民説明会で指摘された問題点などを修正した形で、計画案を作成しています。
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今後のスケジュールとしては、国への申請期限を2022年4月28日に控えています。期日までにどういった形で調整を進めていけるのか？注目されます。
