長崎県のカジノ誘致で不動産サービス世界大手「CBRE」が支援

「区域整備計画」の最終案では出資する企業名を明かさず

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この記事の概要

長崎県は2022年4月12日に「区域整備計画」の最終案を公開し、佐世保市議会に提出しました。詳細をお伝えします。

長崎県と佐世保市は、事業予定者に『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』(CAIJ)を指名して、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を計画しています。

国へ区域整備計画を提出する中で、県と事業者を中心としてさまざまな調整を行っています。その中で、県は2022年4月12日に「区域整備計画」の最終案を公開し、佐世保市議会に提出しました。

長崎県特定複合観光施設(IR)

事業用不動産サービスで世界最大手の「CBRE(米国)」が支援

これまで問題視されていた資金調達に関しては、事業用不動産サービスで世界最大手の「CBRE(米国)」が支援すると明かしました。しかし、その他の金融機関や出資する企業名は今回も明記していません。資金調達の総額は約4383億円とされています。

今回、名前があがった「CBRE」は、大型不動産開発やカジノ業界の投資銀行業務で実績がある企業となります。その他の資金調達する金融機関や出資する企業らの名前は明記されなかったものの、外資系や大手国内企業から資金調達の総額以上の「コミットメントレター(融資・出資の意思表明書)」を取得しているとしています。

地元メディアの取材によると、調達できる総額は約4700億円以上になると言われています。

市議からは、具体的な企業名が示されなかったことを不安視する声が出ました。この計画案は2022年3月に公開していましたが、資金調達の方法などが未確定だったこともあり、県と事業者が修正を続けていました。最終案でも未確定な情報が多い状態となっています。

誘致先はハウステンボス

今回の計画は、すでに観光地として有名な佐世保市にあるハウステンボスを誘致先としています。佐世保市議会では、今回の「区域整備計画」の最終案を基にして、2022年4月14日と15日に臨時議会を開いて審議します。

出資する企業などの名前が明記されていない「区域整備計画案」となりましたが、審議は問題なく進むのでしょうか?

計画案は2022年4月28日の期限までに国へ提出する必要があります。今後も、長崎県の動向に注目していきます。