大阪府・市では現在、事業者に「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定して、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めています。候補地は夢洲となり、早ければ2029年の冬ごろにカジノ開業を目指しています。
大阪でギャンブル依存症対策を強化する条例が可決
その大阪で、2022年10月26日にギャンブル依存症対策を強化する条例が可決されました。この条例は、大阪維新の会が提出したもので、依存症患者と家族を支援する拠点の整備や、対策に必要な財政措置を府に求めるものとなります。自治体が独自でこういった条例を制定するのは、全国でも初のケースとなります。
2018年に国が「ギャンブル等依存症対策基本法」を施行していて、各都道府県に推進計画を策定する「努力義務」を課しています。今回の条例案では、対策をより進めるために、知事を本部長として推進本部を設けるものとしています。新設する「推進会議」に関連する専門家などの声を最大限に反映させるものとして、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画と合わせて、対策を強化するものとしています。また府は、基金条例を改正することで、財源確保のために関連した基金を設立することも決定しています。
カジノを含む統合型リゾートの誘致計画では、府民から治安の悪化やギャンブル依存症者が増えることなどが懸念されていました。今回の条例案で、そういった声に応える体制を取るものだと考えられています。
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大阪・カジノを含むIR誘致計画で「ギャンブル依存症対策本部」設置などの条例案を提出
大阪で、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画にあわせ「大阪維新の会」の府議団が、「ギャンブル依存症対策本部」を府に設置するなどの条例案を提出すると現地テレビ局などが報じています。
佐世保市の朝長則男市長は、カジノを含むIR誘致の結果を出馬の判断基準に
また、同じくカジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めている長崎県では、佐世保市の朝長則男市長が2023年4月に行われる市長選の出馬について意向を説明しました。
佐世保市にある「ハウステンボス」への誘致が決まっている中で、計画が国から認可されるかを出馬の判断基準にするとしています。
市長は定例会見で、「認可がどうなるのかということ、これが間もなく11月か12月で出るんじゃないかと思いますので、IRの結果を見た上で判断したいと思っております」と発言しています。
現在長崎県では、カジノを含む統合型リゾートに関して2027年の開業を目指して調整を進めています。
