大阪府・市が夢洲を候補地として進めているカジノを含むIRの誘致計画。『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』の共同体が事業者として指名されています。
その両社が、2022年2月16日に国への区域整備計画の認定の申請に向け、大阪府・市と、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等 基本協定書」を締結したことを発表しました。
これは、両社がカジノを含むIRの誘致を目的として設立した、『大阪IR株式会社』を中心として締結したものです。今回の基本協定書を締結したことで、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」も作成し公開しました。
【参考】大阪府報道発表資料
大阪では、現在は夢洲の土壌処理に関して、巨額の追加費用が計上されることが発表されています。夢洲は2025年に予定している大阪万博の予定地にもなっていて、土壌処理には万博とカジノ施設に関するものを合わせると約1578億円になると言われています。
【関連記事】大阪市が、カジノ建設予定地・夢洲の土壌処理で1578億円の追加費用を試算
今後、住民との調整なども含め『大阪IR株式会社』が、カジノを含むIR誘致の実現に向けてどう動くのか？注目されます。
和歌山では区域整備計画案について説明する動画が公開
また、和歌山マリーナシティへのカジノを含むIRの誘致を目指す和歌山県は、県のHPに区域整備計画案に関して説明をする動画を公開しました。
【参考】和歌山県企画総務課
和歌山県では、新型コロナウイルスの影響などで住民への説明会が滞っています。その中で、今回の動画を見た上で、2022年3月10日までの間でパブリックコメント（県民意見募集）を行います。
国への申請が2022年4月28日に迫ってきたことで、各地で最終的な調整へ向けた動きが見られるようになってきました。日本でのカジノを含むIRの誘致に成功をする自治体はどこになるのか？今後の動向にも注目していきます。
