長崎県がIR事業で年間約310億円の収入を予定

最速で2027年度中の開業が可能と公表

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長崎県議会では2021年9月21日に一般質問が行われて、佐世保市とハウステンボスに誘致を目指しているIR事業についての答弁も行われました。田中愛国議員からIR事業に関しての収益に関する質問が行われ、県の浦真樹企画部長が「年間で約310億円の収入が見込まれる」と答えました。

これが本当ならば、最新の県の歳入費の約20%近くが増えることになります。

これは、カジノを開業した後に事業者が都道府県に納付する粗収益15%と日本人入場料と合わせてたものだとしています。

現在長崎県では、IR事業の設置運営事業予定者に「カジノオーストリアインターナショナルジャパン(CAIJ)」を指名しています。

CAIJが試算したところによると、カジノ事業の粗収益は年間約1500億円を見込んでいるとのことです。

また、『日本人入場料』に関しては、日本人と在留外国人から入場料として6千円を徴収し、そのうちの3千円が都道府県に納付される仕組みとなる予定で、年間約84億円の収益を見込むとのことです。

さらにIR関係の発表としては、長崎空港とIR誘致の候補地を結ぶための海上交通の計画案も明らかになりました。CAIJの計画では定員250人程の高速船を予定していて、最大で1日20便を予定しているそうです。

運航業務については、県内や九州の海上交通事業者と今後について協議を進めているとのことです。

さらに、提案ではIR関連の区域内では1万人程度の雇用を想定していることも明らかにしました。開業時期については「最速で2027年度中の開業ということで提案を受けている」と発表しています。

また、長崎県では国に提出をするIRに関する「区域整備計画」を作成するための有識者会議を発足し、2021年9月22日にはじめての会合が開かれました。

この有識者会議は観光業や交通業、ギャンブル依存症の専門家など9人で発足されています。

この有識者会議では、今後長崎県でのIRに関する協議が行われ、意見を反映させながら事業予定者であるCAIJと共に「区域整備計画」の素案をまとめていき11月の議会で提示する方向で作業を進めていきます。