大阪と長崎がそれぞれ国に対して「区域整備計画」を提出しました。その一方で愛知県と名古屋市は、今回は国に「区域整備計画」を申請しないと発表しました。
新型コロナウイルスの影響で事業者との調整ができず
愛知県はカジノを含むIRの誘致について、中部国際空港の周辺エリアを候補地として調整を進めていました。
2017年には「IR誘致の可能性を探る有識者の研究会」を立ち上げ、さまざまな意見交換が行われることに。さらに、2018年には「IRの活用を検討すべき」との意見を取りまとめて本格的にカジノ誘致に向けて動き出していました。
実際に、2019年からは民間企業やカジノ関連企業などにヒアリングを重ねてきました。
候補地が中部国際空港の周辺という好立地であることを踏まえ、海外のカジノ関連企業を含めて、これまでに13のカジノ関連事業者が関心を示していました。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が問題となる中で、海外のカジノ企業が来日して現地視察ができない問題が出てきます。大村秀章知事は「コロナで事業者も来日できず、止まった状態だった」と、事業者とのやり取りを明かしています。
名古屋市についても、2018年頃は誘致に関して意欲を見せていましたが、市内に適している誘致先が見つからないなどの問題が出ました。
最終的には企業からの意見公募なども行わずに頓挫することになりました。
今後カジノ誘致を再開する可能性は？
愛知県は全国第4位となる人口を抱え、多くの有名企業が本社を構える大都市圏となっています。カジノ誘致に関しても、新型コロナウイルスの影響で本格的に動き出す前に事業者との交渉がストップする事態となりました。
2022年4月28日が期限となる国への整備計画の申請には間に合いませんでしたが、今後は撤退も含めてどういった方針で進めていくのか？注目となります。
