国土交通省が、大阪府と長崎県からのカジノを含むIRに関する「区域整備計画」の申請を正式に受け付けたと明らかにしました。
吉村洋文知事は「世界との競争でもある」
これを受けて、大阪府の吉村洋文知事が改めてカジノを含むIRの重要性を説明しました。国に対しては、「世界との競争でもあるので、世界水準のIRを展開している国と同じような税制をお願いしたい」とコメント。認定については秋ごろには返事が欲しいとしました。
予定地となっている「夢洲」について、土壌対策費用などで約790億円を大阪市が負担することが明らかとなっています。こういった問題も含め、一部議員が反対していることについては、正面から向き合い課題を最小化していきたいと話しました。 記者からの「十分な合意形成が取れていないのではないか？」という質問に対しては、「議会は住民の代表で議会審議も経て申請している。住民の意見を無視して進めていない」とコメントしました。
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また、ギャンブル依存症対策については課題としながらも、「ＩＲではきっちりルールを作ってやっていく」としました。具体的には、入場回数の制限や遊べる掛け金の設定などを行っていく方針でいるとしています。
さらにシンガポールの国家依存症管理サービス機構というサービスをお手本にしたいと話し、24時間体制での相談窓口の構想も明らかにしました。
大阪では、初期投資を約1兆800億円として、『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心に設立した『大阪IR株式会社』を通して資金の調整を行っていきます。すでに、大阪に縁の深い大手企業なども出資に参加すると表明しています。
経済波及効果は年間で1兆1400億円程度を想定し、年間の雇用創出は約9.5万人としています。
「夢洲駅（仮称）」についてイメージを公開
さらに、カジノ誘致や万博開催で使用する予定の「夢洲駅（仮称）」について、内部のイメージなどが、大阪市の外郭団体「大阪港トランスポートシステム」によって発表されました。
コンセプトは「移世界劇場」として、駅ホームなどの天井は、「おもてなし」をあらわす折り紙の形状をイメージするとのことです。
はたして、大阪はカジノ誘致を勝ち取ることができるのか？今後も注目していきます。
