ニューヨーク州は、カジノ運営を希望する事業者に対し、最低でも10億ドルのライセンス料を求める可能性が高くなったことが明らかとなりカジノ業界で注目を集めています。
最低で10億円規模のライセンス料金か？
これは、先ごろ提出された2022～2023年にかけての州予算案によって明らかとなったもので、同案によると最終的にカジノ営業ライセンス料がいくらとなるかは不明であるものの、現時点では「最低で10億円」となる見通しであるそうです。
また、上院では営業できるカジノ施設の数をゾーンごとに制限することで、カジノライセンスの追加発行を認可するという提案についても今回修正を加えたということです。
ニューヨーク州では、アンドリュー・クオモ前知事が示した方針に基づき、雇用の創出や、恵まれない環境にある地域での失業の削減を主な目的とする形で、同州北部へのギャンブル施設の追加を推進する方針です。 同州のギャンブル規制当局が、州下で3つのカジノ開発を認可する見通しとなっており、この許認可を巡っては、『リゾートワールド』、『MGMリゾート』、『バリーズ』、『ラスベガスサンズおよび、マイアミを拠点とするSPAC26キャピタルアクイジション、オカダマニラ（タイガーリゾート）』、『レジャーアンドエンターテインメント』が合併して生まれたUEリゾートなど、既にアメリカ国内外で実績を持つ有力な企業が、現時点で興味を示しているとされています。
雇用に対しても多様性を求める
また、上院はライセンス申請者であるIR事業者に対して、労働力としてのマイノリティや女性、障害のある退役軍人などを加えているかなど多様性を促進する要素を盛り込むことを義務付けていくとしています。
その上で、モバイルのスポーツベッティングライセンスの追加申請を許可する提案を推進していく見通しとなっているそうです。上院によると、モバイルのスポーツベッティングは、2023年1月31日までに14社以上、そのさらに1年後には16者以上の事業者が運営している状況が望ましいとのことで、これによりオンラインカジノについても推進していく可能性が出ているそうです。
日本でもカジノを含むIRの誘致を進めていますが、世界ではさらに猛烈なスピードでカジノ業界が進化をしています。日本も乗り遅れないために、迅速な対応が必要となります。
