大阪市で2022年2月10日から2、3月議会が開会し、カジノを含むIRに関して賛否を問う住民投票の条例案が否決されたことが発表されました。
これは、自民党市議団が提出した条例案となります。大阪府・市が埋立地の夢洲を候補地として、『MGMリゾーツ・インターナショナル』と、『オリックス』の共同体を事業者に進めているカジノを含むIR誘致に関して、住民の意見をしっかりと反映していないとしていました。
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今回、2、3月議会で住民投票の条例案に反対したのは大阪維新の会と公明党で、共産党は賛成をしていました。
自民党は、夢洲の液状化対策などで約790億円の追加費用が計上されることなど、市民の声に耳を傾けないまま誘致が進んでいると主張しています。
維新の会の大西聖一氏は「何でもかんでも住民投票をするのか？議会制民主主義の意味が失われる」と反対意見を述べました。
また、大阪市の松井一郎市長も、「夢洲をエンタメの拠点としたいと、その時から我々はIRと言っているんだから、その時に意見を出せば良かった」と、自民党の動きに対してコメントを発表しました。
今回の住民投票の条例案は否決されましたが、国に提出するためのIR整備計画案についての審議は大阪府・市の両議会で3月まで続く予定です。
そんな中、2022年2月10日に複数の市民団体がネットなどで集めた7万1028筆のIR建設に反対をする署名を市と府に提出しています。
大阪ではカジノを含むIRの開業時期を2029年度に設定して、資金面については、「大阪IR株式会社（予定）」を設立予定となっています。その中で、一部の反対派の住民や議員との調整をどう進めていくのか、注目が集まります。
