横浜市が進めていたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関して、一般社団法人などを含むカジノを考える市民フォーラムは、2021年11月25日に市役所で副市長に対して、IR誘致に関する検証作業を求める要望書を提出しました。
これは、2019年に当時市長だった林文子氏を中心として、横浜市が積極的にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を行っていたことに関して、他の自治体やIRに関する事業者とどういった取り組みを行っていたのかを検証して、市民へ公開するべきだとしているものです。
横浜市は世界的にも有名な観光地だったことから7つのIR関連の事業者から申し込みがあり、最有力の候補地と言われていました。しかし、カジノ反対派として選挙を戦った現市長の山中竹春氏が当選をしたことで、公約通りにカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を白紙撤回していました。
こういったドタバタに関しても全く市民の声を反映していないとして、カジノを考える市民フォーラムは市だけの検証だけではなく、第三者による検証委員会の設置も検討するように求めています。また、2021年11月9日に市民フォーラムが開いた集会では、「なぜ市民を置き去りにしたカジノ誘致が行われたか検証すべき」という声が上がりました。
横浜市では、まだIRを推進していた2020年11月に、カジノの是非を決める横浜市民の会が、誘致の賛否を問う住民投票に関する条例の制定を求めた署名を行い、約20万6千人分の署名を集めました。こういった動きからも、市民からは反対の声が大きいのに、市が強引にカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を行ったという意見がありました。
山中市長は2021年11月9日に行われた定例会見で、今回のIR誘致に関しての経緯を本年度内にまとめて市民に公開すると明らかにしていました。今回、改めて要望書が提出されたことで、横浜市も早急に情報を取りまとめて公開しなければいけなくなりました。
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関しては、各地で自治体と事業者が地元住民に理解をしてもらうためにさまざまな調整を行っています。そんな中で、白紙撤回をした横浜市からどういった報告が行われるのか、非常に大きな注目が集まるところです。
