カジノを含むIR誘致に反対の意見を公言している横浜市の新市長・山中竹春氏に対して、横浜商工会議所が「IR誘致推進」などの経済対策の要望書を市に提出しました。
横浜商工会議所の上野孝会頭は、会合の中で山中市長に要望書を手渡しで提出。その要望書には、新型コロナウイルスの影響で疲弊した観光業に関連する飲食業や宿泊業に対する支援策などが盛り込まれています。
これまで、地元経済にプラスの影響があるとIR誘致に賛成を表明してきた横浜商工会議所。IR誘致に反対派の新市長が誕生したいまでも、横浜経済を復興させるにはIR誘致がは不可欠だという姿勢は崩していません。山中市長は、IR誘致を撤回した上で、市民や地元の事業者と話合いをもって経済対策を行っていくとこれまで話していますが、具体的な方針はまだ発表されていません。
会合で山中市長は「選挙の公約の中で、SDGsを重視した経済産業の振興を掲げており、本社・研究所などの企業誘致脱炭素化などの取り組みを加速させていきたい」と話しました。
横浜商工会議所の上野会頭は、今後もIR推進に向けて意見を提出していくと話していました。
