和歌山県が、人工島『マリーナシティ』を候補地として進めているカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関して、市民団体が「是非を問う住民投票」に向けた署名活動を行っています。この動きは、和歌山県と市が住民の意見を十分に反映させないまま、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致を進めているとして、「是非を問う住民投票」の実施を主張しているものです。
署名は、2021年11月6日から行われ、和歌山市内の街頭や個別訪問で集められました。2021年12月5日まで署名活動は行われる予定で、有効となる有権者の50分の1にあたる約6200人以上を目指して活動をしています。
この活動を行っている、「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が2021年11月23日に開催した集会で、すでに8000人を超える署名が集まっていることを明かしました。現時点で、「是非を問う住民投票」に向けた住民投票条例の制定を、和歌山市長に請求できる状況となっています。しかし、市民の会は住民投票を求める声が大きいことを示すために、2万人以上を目標として今後も署名活動を行っていくとしています。
この請求が受理されれば、市長が20日以内に議会を開き上程しなければいけません。その上で、議会で条例案に関して審議が行われ、可決されれば住民投票が行われます。
市民の会の共同代表を務める豊田泰史弁護士は「これだけの署名が集まっているということは、それだけ関心が広がっているということ。県と事業者は説明不足です」と地元マスコミの取材で明かしています。
和歌山県のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に関しては、『クレアベストニームベンチャーズ』とカジノ大手『シーザーズ・エンターテインメント』が、県と共に進めているものです。
県は2021年11月25日から12月5日にかけて、住民に対して説明会とパブリックコメントを行う予定でした。しかし、県議会で運営体制や初期費用について不透明な部分が多いと批判的な意見が出たことを受けて、まだ住民に対して説明する段階にないと判断し説明会などを延期しています。再度の説明会は2022年1月頃の実施を目標としていますが、不透明な状況が続いています。
住民からも県議会からも辛辣な意見が続出している和歌山県のカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致計画。県と事業者は、国へのIRに関する区域整備計画の提出期限となる2022年４月２８日までに間に合わせるため、急ピッチで調整を続けています。
