投開票が2021年10月31日に迫っている衆議院選挙。各地で候補者たちの戦いが繰り広げられていますが、その中でカジノを含む統合型リゾート（IR）を政策に取り上げている政治家もいます。
まず、そもそもカジノを含む統合型リゾート（IR）については自民党と日本維新の会が中心となって推進しているもので、野党は反対をしている構図となっています。推進派が2018年に成立させた通称「カジノ法」に対して、2020年１月に野党が「廃止法案」を提出しているほどです。今回の衆議院選挙でも、自民、公明、維新、ＮＨＫ党が推進を支持する一方、その他の野党は計画の中止を主張しています。
2021年8月22日に投開票された、横浜市の市長選挙でカジノ中止を訴えた『山中竹春』氏が新市長として当選したことも記憶に新しく、今回の選挙でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に関する方針が、政治家の当落を決める可能性も出てきました。
そんな中で、苫小牧市に選挙事務所を構える自民党前職の堀井学氏は、原発の政策に関して「再稼働推進」を打ち出して、またカジノを含む統合型リゾート（IR）の苫小牧市への誘致も公約に掲げています。地方自治体として、確実に観光客の増加が図れることもあり、堀井氏は上記の政策を掲げて、地元企業などに対して訴えかけているようです。
また、すでに事業者が決定してカジノを含む統合型リゾート（IR）を推進している、大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県では野党の候補者が「カジノ反対」を掲げて票を獲得しようとする動きもあります。
そんな中で、菅義偉氏と蜜月関係にあった大阪府知事で日本維新の会・副代表の吉村洋文氏は、この選挙の最中で岸田政権と距離を置くような発言をしています。
吉村知事は記者会見で「岸田さんのやり方で日本が成長するとは思わない。世界との競争の中では内向きの思想では衰退する」と政策を批判しています。
その裏にはさまざまな思惑があるようです。日本維新の会は今回の選挙で多くの議席を獲得しそうです。読売新聞の世論調査では３倍近く議席を伸ばすのではないかとも言われているほどです。そうなると、自民党としてはどうしても組んでおきたい政党となります。それだけに、日本維新の会は自民党に対して強気の姿勢でいられる構図となっています。
今後は日本維新の会が自民党とどのような関係性で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の調整をしていくのか？今回の選挙が、誘致に関して大きなポイントとなることは間違いありません。選挙結果に注目をしていきたい所です。
