和歌山県がカジノを含むIRの誘致計画について、県議会の承認を得ることができずに国への申請を断念しました。
これで、2022年4月の期限までに国に対して申請を行うのは大阪府、長崎県となりました。
「大阪IR株式会社」を中心に進めていく
まず、大阪に関しては『日本MGMリゾーツ』と、『オリックス』を中心として、『大阪IR株式会社』を設立するなど早くから初期費用に関しての動きがありました。
この『大阪IR株式会社』に関しては、関西に縁のある企業となる、パナソニックや関西電力、JTB、日本通運など日本を代表する企業が参加を表明していて、出資額は約1000億円以上になると言われています。
当初は、カジノ施設の予定地となる「夢洲」について、土壌対策費用などで約790億円を大阪市が負担することが判明し誘致計画に対してブレーキがかかっていました。
しかし、推進派である松井一郎市長を中心としてさまざまな調整がなされ、結果的にしっかりと議会の承認を得ることに成功。
松井市長は、和歌山県の誘致断念について、「世界一のエンターテインメント拠点を目指しており、和歌山とは立地条件も違う。影響はない」と豪語するなど、当初からカジノを含むIR誘致に関しての大本命と言われていた大阪を引っ張り続けています。
開業目標は2029年度と言われています。
オール九州で誘致を勝ち取る
長崎県は、佐世保市にあるテーマパーク「ハウステンボス」を誘致先としています。すでに観光地として機能している施設にカジノを含むIRを開業することになります。2027年度の開業を目指し大阪よりも2年早い想定で、実現すれば国内で初となるカジノをオープンすることになります。 日本の文化を押し出す「ジャパン・ハウス」の構想も発表され、業務委託先としてＪＴＢグループや凸版グループ、ドワンゴなどが名乗りを上げています。また、ウィーンにある5つ星ホテル『ホテルザッハー』が同ブランド名で設置され、日本文化を楽しめる高級温泉旅館も建設される予定です。
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カジノに関しても外観はハウステンボスの街並みに溶け込むような作りにすると公表。医療モールの設置をするなどして、「女性が来やすい施設」にするという目標を公開しています。
2022年2月には実際の運営を行う企業体として『KYUSHUリゾーツジャパン』を設立。九州の財界からも支援を受け、オール九州で一丸となってカジノを含むIRの誘致を成功させる方針となっています。
今後、大阪と長崎は観光振興やギャンブル依存症などの専門家７人でつくる「審査委員会」によって審査を受けます。1000点満点でさまざまな角度から審査され、その結果を国が基準として選定する運びとなります。
このまま順調に、大阪と長崎の申請が認められるのか？今後も注目していきます。
