菅直人元首相が、参院選大阪選挙区の公認候補予定者を支援する「特命担当」に就任したことが立憲民主党から発表されました。
一貫してカジノ誘致に反対の菅元首相
菅元首相はかねてからカジノを含むIRの誘致に反対を表明していて、カジノ推進派の日本維新の会へ対決姿勢を見せています。
大阪ではすでに、事業者に『日本MGMリゾーツ』と『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』を指名して国への申請が決定しています。
しかし、誘致先の大本命と言われながらも、予定地となる夢洲の土壌対策費として約790億円を大阪市が追加負担することが決定しているなど問題点もあります。
立憲民主党の西村智奈美幹事長は、今回の任命に対して「大阪でカジノは大きな争点。カジノは不要だとはっきり主張してもらうため菅氏にお願いした」と話しています。また、菅元首相も一貫してカジノは不要だと主張し、現時点でも「まだ止められる」と強い意志を持っていることも明かされました。
菅元首相は、自身のTwitterで「維新はカジノの認定が得られなければ沈没の運命」など、過激な発言を繰り返していることでも知られています。 立民府連は2022年4月25日に、菅氏も同席した上で公認候補予定者の出馬会見を開く予定としています。
大阪IR株式会社を中心として、資金集めに市長は自信
現在、大阪では「区域整備計画案」が議会で承認され、国への申請が進められています。推進派の松井市長は記者団に「夢洲がエンタメの拠点になる姿が少しずつ見えてきた」とコメントしています。
また、『大阪IR株式会社』に関しては、関西と関係性が深いパナソニックや関西電力、JTB、日本通運などが参加を表明して、出資額は約1000億円以上になると言われています。
また、松井市長は「メガバンクが融資を約束してくれている」と発言し、初期費用などに関して問題がないことをアピールしています。
はたして、大阪では圧倒的な人気となる日本維新の会の牙城を崩すことができるのか？菅元首相の動向に注目していきます。
