現在、大阪府・市と、長崎県が進めている、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画。すでに、大阪も長崎も国に対して「区域認定申請」を行っています。
結果がいつになるかわからない中、国は認定の判断を、2023年４月に投開票を迎える統一地方選後に先送りする方針としていると「共同通信」が報じています。
認定されても開業にかなりのズレが出る可能性も
誘致計画については、国が認定の判断をなかなか進めていないことが問題視されています。2022年以内に判断がくだされると言われていましたが、結局認定の可否は先送りにされています。
当初は、2022年秋頃に結果が出るだろうと考えていた長崎県では、「認定時期が遅れると開業時期に影響が出る」とコメント。2027年秋ごろの開業を目標としているのですが、送れる可能性が高くなってきました。
長崎県では、佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」を誘致先に設定し、事業者に「カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパン」（CAIJ）を指名。運営を行う予定の特定目的会社として、「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立するなど、開業に向けた動きを見せています。
ただ、資金調達先としていたスイスの金融大手「クレディスイス」が、経営状態悪化でトラブルを起こすなど、懸念材料が出てしまいました。今回の認定遅れにも、影響があったと見られています。
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また、大阪では知事選と大阪市長選が行われ、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画が大きな争点になっています。いま、認定結果が出ると選挙に影響をあたえるため、時期をずらしたようです。
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大阪も長崎も、2022年秋の結果発表を予定していただけに、認定を受けたとしても開業にかなりのズレができそうです。
記者の一言メモ
2022年から一向に進まない、カジノを含む統合型リゾートの誘致計画における国の認定作業。大阪も長崎も問題が出はじめているので、さらに延長もあり得る事態になってきました。
