大阪府・市が事業社を、『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』に選定して進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。
現在は、候補地となっている夢洲地区の土壌改善費用が追加で計上されるなど、さまざまな問題が出始めています。
そんな中で、カジノやIRに関する情報を紹介している「日本カジノ研究所」が、「大阪・夢洲地区へのIR(カジノ)政策に関するアンケート」を発表しました。
このアンケートは大阪府民に対して行われたもので、有効回答数は506人となっています。
まず、大阪にカジノができることに関するアンケートの結果から。
・賛成48.62％(246名)
・反対51.38％(260名)
わずかに反対という意見が多くなる結果となりました。まず、賛成と答えた人の意見を紹介します。
賛成の理由としては、「経済効果がありそう」という人が42.28％となり、「地域が活性化しそう」と答えた27.64％と合わせると70%近くが、カジノができることで地域の経済が潤うからと答えました。また、「楽しそうだから」という意見は10.16％となりました。「カジノだけではなく、リゾートとして盛り上げていけたら良い(30代／女性)」という意見もでています。
それでは、反対意見の紹介。半数以上となる56.54％の人が「治安が悪化しそう」だと理由に上げています。「イメージが悪い」も11.15％となり、カジノがギャンブルという側面しか持っていないと勘違いしている人も多い結果となりました。
反対の理由としては、「反社会勢力がやるイメージ、犯罪の温床になりそう(40代／男性)」などの意見も上がっています。
すでにカジノを開業している他国では、しっかりとした観光産業として地元経済にも貢献をしているカジノを含むIR。ギャンブルだけではないということを、しっかりと自治体や事業社が説明できていない現状が浮き彫りとなりました。
ただ、大阪府が公開をしたIRの予想イメージを実際に見た人からは、「レストランや買い物ができるお店も充実しているので、カジノ目的でなくても楽しめそう(40代／女性)」「テーマパークみたい、楽しそう(30代／女性)」といった意見も出ています。
今後、どこまでしっかりと丁寧な説明ができるのかが、地元住民の理解を得るためのポイントになりそうです。
