大阪府・市が夢洲を候補地として2029年の開業を目指しているカジノを含むIRの誘致。事業者には、『日本MGMリゾーツ』と『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』を指名して、国へ申請する「区域整備計画案」の調整を進めています。
2022年3月24日の府議会では、この「区域整備計画案」が可決され、市議会での採決を待つ状態となっています。
【関連記事】大阪府議会でカジノを含むIRの「整備計画」が承認される
この誘致計画に対して、反対をする意見もでています。まず、市民団体の「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」は、2022年3月25日から「誘致の賛否を問う住民投票」に関して、署名活動を開始しました。
これは、住民の意見を反映しないままに誘致計画が進んでいることに対して危機感をもち、市民団体が「住民投票」を求めているものです。
署名は大阪府の有権者に対して、50分の１を集める必要があり、約15万人分が必要となります。有効となる署名を集めることができれば、大阪府知事に対して住民投票を実施する条例案を請求することができます。この条例案が議会で可決されることになれば、誘致に関しての賛否を問う住民投票を行なう必要がでてきます。
署名活動は2022年5月25日まで行われます。
自民市議団からは反対の声も
また、大阪市の自民市議団から「区域整備計画案」に関して反対の声が出ています。これは、今回のカジノを含むIRの誘致に関して、候補地の夢洲で土壌対策が必要となり大阪市が約790億円を負担することになっているからです。
市議団の北野妙子幹事長を中心に、この巨額の費用を大阪市が負担することを問題視しています。
夢洲地区は基準値を越えるヒ素が含まれている可能性が高いことがわかり、また埋立地ということもあり地震などにより液状化する恐れも出てきてしまい改善をしなければいけなくなっています。
自民党はカジノを含むIRの誘致を推進する立場なだけに、自民市議団からの反対意見はどう受け止められるのか？注目が集まります。
