大阪府・市が、『MGMリゾーツ・インターナショナル』と、『オリックス』の共同体を事業者として進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画。
現在、『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』の両社が誘致を目的として設立した、『大阪IR株式会社』が、大阪府・市と「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等 基本協定書」を締結するなど調整が順調に進んでいます。
【関連記事】大阪と和歌山でカジノを含むIR誘致に向けた動きが活発に
そんな大阪で、市民団体が2022年2月21日に、カジノを含むIR誘致に関する賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名を行うと発表しました。
この市民団体は「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」で、大学教授や弁護士などが共同で代表を務めます。
市民団体などがカジノを含むIRの誘致に関して、住民投票条例の制定を求める事例は和歌山や横浜でも見られています。和歌山では約2万人の署名を集めましたが、住民投票を行うには約8500万円の経費がかかるとして尾花正啓市長は反対意見をつけ議会に提出。その結果、反対多数となり条例案は否決されました。
【関連記事】和歌山のカジノ誘致に関する「住民投票条例案」は自民、公明などが反対で否決
今回、大阪では府内の住民が多いため、直接請求を行うには約15万人の署名が必要となります。市民団体は2022年3月25日から署名を始め、地元メディアの取材に20万人以上を目標にすると公表しています。
大阪では、新型コロナウイルスの影響からカジノを含むIRに関する説明会が縮小されてしまいました。予定地としている夢洲の土壌対策費として約790億円を大阪市が負担すると発表されるなど、カジノ反対を訴える声も大きくなっています。そういった事情もあり、市民団体から住民投票条例の制定を求める声が出ました。
大阪ではすでに、自民党市議団がカジノを含むIRに関して賛否を問う住民投票の条例案を提出して否決されています。
約15万人という多くの署名が、期日となる2022年5月25日までに集まるのか？注目していきます。
