大阪府・市が夢洲地区を予定地として計画しているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致。事業者には『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』を予定しています。
現在は、カジノを含むIR向けの出資を行う会社として、パナソニックやJR西日本、JTBなど関西の大手企業20社が参加して作る「大阪IR株式会社（予定）」を設立するなど、急ピッチで調整を進めています。
その中で、大阪府・市は住民向けの説明会と公聴会を年明け早々に開催します。説明会は、2022年1月7日～2月14日に渡って計11回を予定しています。説明会では、大阪府・市の担当者を中心として、IRの整備計画について説明をするものとなります。参加者は各回で最大100人ほどを予定していて、当日は質問にも答える予定となっています。
場所は、大阪産業創造館や関西大梅田キャンパス、府咲洲庁舎などを予定しています。
また、公聴会は2022年1月23～29日に渡って計4回開催されます。公聴会では、今回のIR計画に関する意見などを5分以内で述べることができる「公述人」を各回定員20人まで、「傍聴人」は60人まで募集します。府内の住民、府内に通勤や通学をしている人、府内の団体に所属している人が対象となります。
説明会や公聴会に参加するには、インターネットかファクスでの申し込みが必要となります。希望者が多数となった場合は抽選で決定するとのことです。公聴会は、府立大I―siteなんばや国民会館などで開催されます。
大阪府・市のカジノを含むIRの誘致に関しては、前述した「大阪IR株式会社（予定）」の設立や、都市開発のエキスパートとして知られる菅内閣で総理大臣補佐官を務めた和泉洋人氏を特別顧問に起用するなど着実に準備が整っています。
その反面、候補地となっている夢洲地区については、土壌対策費として大阪市が約800億円を公費で負担する可能性が高いと発表するなど、今回の説明会や公聴会で議論が加熱しそうな問題も出始めています。
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大阪府・市は2029年度の開業を目指して誘致を進めています。国への区域整備計画申請の期限が2022年4月28日となっているだけに、今回の説明会と公聴会でどんな意見が出るのか？注目となります。
※（写真はMGMリゾーツ・インターナショナル、オリックス提供）
