大阪府・市が、事業者に『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックス』を予定して進めているカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致。候補地は、2025年の万博と同じく夢洲地区を予定して調整を進めています。
そんな中、大阪府と市が菅内閣で総理大臣補佐官を務めた和泉洋人氏を特別顧問に起用する方針を発表しました。和泉氏は国土交通省の出身で、都市開発などのエキスパートとして助言をもらうために起用するとのことです。
大阪市の松井一郎市長は「これまでも国との間で課題が生じたときに、人脈を使って解決してもらってきた」とコメントをしています。和泉氏に関しては、万博の予定地となっている夢洲に関しての業務を主に担当することになりそうで、カジノを含むIRの誘致に関しても関与をする可能性が高まってきました。
特別顧問の契約期間は、2022年1月1日から2023年3月末までを予定していて、報酬や交通費は支払わないということです。
松井市長は「幅広い人脈や経験をもとに、大阪の発展のために助言をもらいたい」とも話していて、2022年4月28日が締め切りとなる、カジノを含むIR誘致に関する国への区域整備計画申請についても、和泉氏のサポートを受けると思われます。
また、2021年12月23日には関西経済同友会の古市健代表幹事が、カジノを含むIRに関して設立をする「大阪IR株式会社（予定）」についてコメントを発表しました。
「大阪IR株式会社（予定）」は、パナソニックやJR西日本、JTB、日本通運など関西の大手企業20社が参加をして作る会社で、大阪府・市がすすめるカジノを含むIRに関しての出資などを行う会社となる予定です。
古市代表幹事は、「メジャーな企業が明確なコミットを示したことで、逃げずにやっていくことが示されてよかった」とコメントしました。関西の経済が全面的に支持をしていることを改めて明らかにしています。
20社近くの大企業が出資を行うことに関しては、「特定の企業が儲けるのではなく一緒に盛り上げる形が示されるべきだ」とコメントしました。
2029年の開業を予定している、大阪府・市のカジノを含むIR誘致。今後は、関西の経済界も一緒になりながら地元住民への理解を求めていくことになりそうです。
