大阪府・市が進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。現在は、「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を事業者として、国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っています。
15万7000人分以上の署名が集まる
その大阪で、市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」を中心としてカジノ誘致の賛否を問う「住民投票条例の制定を求める署名」が行われていました。
2022年3月25日から署名活動は開始され、2022年5月25日が最終日に
その署名活動で、制定を請求できる有権者の50分の1以上となる15万7000人分以上の署名が集まったと公表されています。
会の山川義保事務局長は、地元テレビの取材に対して「カジノ問題を正しく捉えて自分たちが決めるということに対しての大阪府民としての強い意志があると感じます」とコメントしています。 この一報に、大阪市の松井一郎市長は2022年5月26日の定例会見で「皆さんが今、懸念されている問題点、リスクをしっかりヘッジしながら進めていきたいと思います」とコメント。さらに、「皆さんの思いというものはしっかり受け止めますけども、手続きになんらかの影響を与えるということにはならないと思います」とし、今後も府民への説明を引き続き行っていくとしました。
吉村洋文知事もコメントを公表
また、大阪府の吉村洋文知事は2022年5月26日に行われた記者会見で、「反対派の意見も受け止めながら、プラス面を最大限引き出せるようにして課題の面にも正面から向き合う」とコメントしています。
今回集められた署名は、2022年6月6日までに選挙管理委員会に提出され有効なのかを審議されます。その上で規程の数となった場合は、知事は府議会を招集して条例案を提出することになります。
過去に和歌山県や横浜市で同様の提案が行われた際には、最終的に否決される事態となっています。
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