大阪府・市がすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、市民団体「カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会」が賛否を問う住民投票の実施を求めています。
最終的には20万8552筆集まる
この問題は、大学教授や弁護士などで作られている「もとめる会」が、府民にしっかりと説明がされないまま、カジノ誘致が行われていることを問題視。賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名を行っていたもので、直接請求を行うためには約14万6000人分が必要となっていました。
今回の署名は、最終的には20万8552筆集まったことになり、府内各地の選挙管理委員会に提出されました。
今後、署名者が有効かを各選挙管理委員会が確認し、最終的に法定数を上回れば知事に住民投票条例の制定を請求できることになります。
その場合、知事は府議会に対して条例案を提出する必要があり、可決されれば住民投票を実施することになります。
しかし現実的には府議会では、カジノ誘致を推進している大阪維新の会が過半数を占めていることもあり、可決される可能性は低いと言われています。
今回の署名提出を受けて、吉村洋文知事は記者会見で、「住民投票をする必要はないと思いますが、反対派の意見を聞いて進めていくことが重要だと思っています」とし、反対派の意見が「依存症対策」だとして正面から、解決していくとコメントしています。
「府民の心がこもった署名を府議会がどう扱うか、資質が問われる」
今回の住民投票の実施を求めている会の共同代表は記者会見で、「府民の心がこもった署名を府議会がどう扱うか資質が問われる」とコメントしています。
現在、大阪と長崎が国に対して、カジノを含む統合型リゾートについての「区域整備計画」の申請を正式に行っています。
はたして、大阪で住民投票は実施されるのか？注目していきます。
