大阪府・市が、事業者に「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定して準備を進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。
候補地は夢洲として、2029年秋から冬ごろの開業を目指してさまざまな調整を行っています。
署名活動では19万2773筆が集まった
その大阪で市民団体によって、カジノ誘致を住民投票で決めるべきだとの声があがっています。この市民団体は「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」で、大学教授や弁護士などが名を連ねています。
市民団体は、府知事に対して「住民投票条例の制定」を直接請求するために署名活動を行い、19万2773筆が集まったとしています。これを受けて、市民団体は2022月7月21日に「住民投票条例の制定」を府に請求。
大阪府は、臨時の府議会を2022年7月29日に招集すると発表しています。
この住民投票にあたって、自民党府議団が会合をもち実施に賛成する方針であると報道されました。 自民党府議団の原田亮幹事長は、地元メディアの取材に対して、住民投票の実施については団内でも賛否両論があると表明。しかし、最終的には19万以上の有効署名が集まったことを重く受け止めているとしています。
大阪のカジノ誘致ではさまざまな反対意見
今回の住民投票に関しては、府議会においてカジノを含む統合型リゾートの誘致推進派の「維新の会」が過半数を占めていることから反対される可能性が高いとされてきました。吉村洋文知事も住民投票の必要はないとコメントを発表しています。今回の自民党府議団の決断でどう情勢が変わるのか？注目を集めています。 大阪のカジノ誘致は、住民を置き去りにして議論が進んでいると反発の声も多くありました。特に候補地となっている夢洲に関しては、土壌汚染の対策費などで約790億円を公費で負担するとされています。この問題に対しても、市民団体が大阪市に対して「土地契約の差し止め」を求め住民監査請求を行いました。
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市民団体が大阪市に対して、夢洲の「土地契約の差し止め」を求める、住民監査請求を行いました。詳細をお伝えします。
治安悪化やギャンブル依存症対策の問題なども心配される中で、進んでしまっている大阪のカジノ誘致計画。すでに、大阪府・市は国に対して「区域整備計画」の申請を正式に行っています。今後、どういった調整が行われていくのでしょうか。
