長崎県が佐世保市にあるハウステンボスを予定地として進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。 事業者には「カジノオーストリアインターナショナルジャパン」（CAIJ）を指名して、様々な調整を行っています。
北米企業が多額の出資を行う方向
そのカジノを含むIR誘致で、事業者がアメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド」から10億ドル（約1350億円）相当の資金調達を行う方向で話を進めていることが地元メディアの調べでわかりました。
この他にも、カナダの投資会社「クレアベスト・グループ」も最大で5億ドル（約675億円）規模の出資をする予定だと報じられています。共に北米企業が多額の出資を行うことになります。
これまで長崎県では、初期費用の調達先の詳細を公表していないことが問題視されていました。その中で、資金調達が不透明なことも理由として、市民団体からカジノを含むIR誘致の申請などにかかるコンサルタント業者への委託費について、地方自治法に違反すると住民監査請求が行われる事態となっていました。
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長崎のカジノ誘致、基本協定書は今後も公開はしない
長崎県の大石賢吾知事が記者会見を行い、CAIJと交わした基本協定書について今後も公開しないとしています。詳細をお伝えします。
今回、正式発表ではないものの地元メディアから具体的な出資企業が明らかとなり、誘致計画が一歩前進する形となりました。
名前があがった「キャンター」と「クレアベスト」は、カジノ誘致の申請を断念した和歌山県に関しても、出資の意向を示していた企業と言われています。さらに関係者の話として、香港の企業から出資や、米不動産サービス大手、欧州の大手金融機関からの借り入れ、国内メガバンクや大手企業とも調整を行っていると報じられています。
候補地の「ハウステンボス」は売却の方向
現在、候補地となっている「ハウステンボス」は、運営するHISが売却する方向で話を進めていると報じられています。そんな中で、具体的な出資企業が明かされることになりました。
長崎県が進めるカジノを含むIR誘致に関しては、運営を行う企業体として「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立するなど着々と準備が進んでいました。
今回、資金調達の報道が出たことで、誘致計画はどう進んでいくのか？注目していきます。
