カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を進めて、日本でカジノを実際に開業することについて政治家や政党の間で賛成と反対で意見が分かれています。
まず賛成している推進派の政治家について紹介します。
前首相の菅義偉氏は、2020年9月に出演したテレビ神奈川の番組で、カジノを含む統合型リゾート（IR）について意見を求められて、「観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」と発言し、賛成派であるとの姿勢を示しました。また、日本維新の会をバックアップし、大阪府・市の誘致をサポートしていた事でも有名です。
岸田文雄首相も総理に就任する以前の2019年9月21日の産経新聞で、シンガポールを視察後の意見として、「日本のＩＲの議論はカジノに費やされている。多くの家族連れが世界中から集まっている姿をみることでイメージは変わる」と語り、さらに「日本に合ったＩＲを作っていかなければならない」と記者団に話しています。
そのほか、毎日新聞が2017年10月に実施した第48回衆院選アンケートで、小野寺五典氏、稲田朋美氏、伊吹文明氏、麻生太郎氏、上川陽子氏、茂木敏充氏、梶山弘志氏、加藤勝信氏、秋本真利氏など多くの自民党所属の議員が「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して『賛成』と回答しています。
政党として賛成の意思を公表しているのは、現在のところ自由民主党、公明党、日本維新の会の3つです。
自民党と日本維新の会は、これまで公式サイトや新聞報道などで、IRやカジノについて言及しギャンブル依存症など問題とされる点への対策を配慮しつつIRの実現を肯定的に考える旨を示しています。
公明党は公式サイトにアップされる「ニュース」で、IR整備法を解説する形で、IRを認めると思われる意見を示しています。2018年7月23日には法律についての大まかな説明が、同年7月29日では、Q&Aによる詳しい解説がなされています。
反対派は主に野党が中心
次に反対派の議員や政党を紹介していきます。
日本共産党の志位和夫氏は、カジノに関わる汚職事件などを取り上げ、「カジノ汚職の闇の徹底究明とともに、カジノ導入そのものの中止を！」（2019年12月26日Twitterより）とSNSなどで意見を述べるなど、明確に反対の意思を示しています。
立憲民主党の枝野幸男氏も、自らの公式サイトで「ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対」との考えを示し、反対の姿勢をとっています。
また、前述の「毎日新聞」による第48回衆院選アンケートでは、小沢一郎氏と岡田克也氏はカジノについて『反対』と回答しています。（アンケート回答時は両名とも無所属）。
このほか、社会民主党の福島みずほ氏が反対の立場。さらに、立憲民主党の武内則男氏、辻元清美氏、中谷一馬氏、長尾秀樹氏、本多平直氏などもカジノ反対やIR整備法反対または廃案などを公表しています。
政党としては、日本共産党は早い時期からカジノについて反対の立場を明確にしています。機関紙『赤旗』では複数にわたってカジノ反対の記事が掲載され、また、横浜や大阪ではカジノやIRについて反対するデモなども実施されています。
他に、社会民主党が2019年の参院選選挙公約としてカジノ反対を表明しています。
今回の選挙でも、各地でカジノを含む統合型リゾート（IR）についての問題が取り上げられました。各政党や政治家が、カジノを含む統合型リゾート（IR）についてどんな意見を持っているのか？しっかりと確認する必要があります。
