2022年はカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致計画が進み、日本でも「カジノ開業」が現実的なものになった1年でした。テキサスホールデムポーカーのブームが訪れ、アプリゲームやアミューズメントカジノも人気に。確実に、日本でカジノに関する熱が高まった年となりました。
そこで、当サイトでは、特に印象的だったニュースを5つピックアップし、2022年のカジノ・IR業界の動向を振り返りたいと思います。
カジノ専門誌「CASINO japan」の最新号が発売される
カジノに関する熱が高まる中で、日本で唯一のカジノ専門誌「CASINO japan」の最新号が、2022年2月22日に発売されました。
「CASINO japan」は、2002年に創刊された専門誌で、これまで多くのカジノファンに愛されてきました。カジノやIRを専門的に取り扱い、情報量の多さから注目を集めていた一冊で久しぶりの発売となります。
最新号となる「CASINO japan 31」では、「ポーカー」を大特集。また、2021年末にアメリカのラスベガスで開催された、世界的に有名なポーカーの大会「WSOP2021」を徹底取材するなど、専門誌ならではの充実な内容となりました。
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あわせて、カジノを含むIRの領域に特化したマーケティングソリューションカンパニーとして、新たに「株式会社カジノジャパン」が営業を開始。
上記の「CASINO japan」の発行主でもあり、カジノIRに関連するコンサルティング事業、プロモーションおよびマーケティング事業、メディア事業などを手掛けていく会社となります。
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和歌山県がカジノを含む統合型リゾートの誘致を断念
2022年には、大阪府・市、長崎県、和歌山県が積極的にカジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進めていました。
しかし、その中で和歌山県は「和歌山マリーナシティ」を候補地として進めていた計画を、2022年4月20日に行われた県議会による区域整備計画の承認議案が「反対多数により否決」されたことで断念。
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推進派だった仁坂吉伸知事は、「残念ながら次の成長因子を失った状態になりました」とコメント。同じく推進派だった自民党の県議から、資金調達の不透明さを指摘する声が多く出ることになりました。
事業者には、カナダの「クレアベストニームベンチャーズ」と、カジノ施設を運営する「シーザーズ・エンターテインメント」を指名していましたが、最後まで調整がつかなかったことになります。これで、国への申請を行うのは、大阪と長崎だけとなりました。
イベントも多数開催、テキサスホールデムポーカーがブームに！
2022年は、前年に続いてテキサスホールデムポーカーのブームが加速しました。気軽にポーカーを楽しめるアプリ「m HOLD’EM」は、人気タレントやアニメなどとコラボを現在も展開し続けています。
また、ポーカーのイベントも多く開催され、「World Poker Tour」や「Japan Open Poker Tour（JOPT）」、「Japan Poker Festival」などが大きな注目を集めました。
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常に注目を集めているポーカーイベント「Japan Open Poker Tour」が、「なんばスカイオコンベンションホール」で開催されます。過去には著名人も参加した大会となり、熱い戦いが繰り広げられそうです。
変わり種のイベントとして、タレントの田口淳之介さんや芸人のあいなぷぅさんも審査員に名を連ねる、ディーラーのイベント「D1グランプリ」も開催が決定。女性ディーラーを取り上げる珍しい企画となり、決勝は2023年1月8日に開催される予定となっています。
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カジノや統合型リゾートに関する求人数が増加を見せる
カジノを含む統合型リゾートの誘致計画が進む中、全国各地で「カジノ」や「統合型リゾート」に関する求人数が伸び続けています。
当サイトでは、定期的に「カジノ」、「統合型リゾート」の求人数を調べ、2022年11月に大幅に求人数が伸びていると報じました。
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日本カジノ・IR総研が、主要となる7つの転職サイトにおける「カジノ」と「統合型リゾート」に関連する求人案件数を調査。2022年11月12日時点での最新データを紹介します。
「カジノ」では、全国で新しいアミューズメントカジノが多く開店し、新規で「ディーラー」や「ホールスタッフ」を大量に募集。さらに、「統合型リゾート」に関しては、「コンサルタント」や「Webプラットフォームの開発」、また海外でカジノ・リゾートを開発する大手企業において「商品企画・サービス企画」の募集が大幅に増加しました。この傾向は現在も続いています。
大阪と長崎が、本格的にカジノを含む統合型リゾートの誘致計画を進める
大阪と長崎においてはすでに国に対して「区域整備計画」を発送し、現在は国土交通省によって認定の審査を受けている状況です。
早ければ、2022年冬には認定の可否がわかると言われていましたが、国土交通省より年内の審査終了は難しいとのコメントが出ています。
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大阪と長崎が進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、国土交通省は2022年内の認定の可否は厳しいと発言しています。
大阪では、「日本MGMリゾーツ」と「オリックス」を中心として、誘致計画を推進する「大阪IR株式会社」を設立。候補地を夢洲に設定し、さまざまな調整を行っています。
2022年10月には「ギャンブル依存症対策」を強化する条例が可決され、2022年12月には依存症に関する相談やサポート、ケアを実施する「大阪依存症センター（仮称）」を開設する方針が打ち出されました。
現在は、国から夢洲の地盤について必要な書類の提出を求められていますが、日本維新の会の「馬場伸幸代表」は、2023年1月に国から認定の判断が示される見通しだと発言しています。
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大阪府・市が、夢洲を候補地としてすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、日本維新の会・馬場伸幸代表が党会合で認定時期などをコメントしました。
長崎県は、事業者に「カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパン」（CAIJ）を指名して、運営を行う企業体として「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立。懸念事項だった初期費用の調達先も、金融大手「キャンター・フィッツジェラルド」、カナダの投資会社「クレアベスト・グループ」、スイスの金融大手「クレディ・スイス」が出資する意向を示し、大幅に誘致計画は進んでいます。
しかし、候補地となるハウステンボスが2022年8月にHISから約1000億円で香港の投資会社「PAG（ピーエージー）」に売却されるなど、不測の事態も起きています。
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長崎におけるカジノ誘致の候補地になる「ハウステンボス」がHISから香港の投資ファンドに売却されることが正式に発表されました。
はたして、大阪と長崎は国からの認定を受けることができるのか？注目が集まっています。
2023年も引き続きカジノや統合型リゾートの関心は高まる予想
2022年は、カジノや統合型リゾートについてさまざまなニュースが飛び交いました。誘致計画については賛否両論ありますが、テキサスホールデムポーカーがブームになるなど、確実に日本でも関心は広がっています。
引き続き、「日本カジノ・IR総研」ではさまざまなニュースをわかりやすく紹介していきます。
