大阪府・市が、事業者に「日本MGMリゾーツ」と「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定して、夢洲を候補地にすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。
現在は国に対して「区域認定申請」を行い、結果を待つ状態となっています。
「通常国会が始まる前に良い知らせが届く見通し」
この認定については、同じく申請を出している長崎も含め、2022年冬までには結果が出ると言われていました。しかし、国土交通省は2022年12月8日の立憲民主党の会合で、「年内に認定の可否を判断するのは厳しい」とコメントしていたことがわかっています。
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国交省がカジノを含む統合型リゾートの認定について「年内は厳しい」
大阪と長崎が進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、国土交通省は2022年内の認定の可否は厳しいと発言しています。
そんな大阪で、誘致計画について日本維新の会の「馬場伸幸代表」が、2023年1月に国から認定の判断が示される見通しだと発言して波紋を呼んでいます。
この発言は、大阪市内で開かれた党の常任役員会で「通常国会が始まる前に良い知らせが届く見通し」と述べたものです。さらに朝日新聞の取材では、「良い知らせが届くのではないかな」と発言していたことも明らかとなりました。
馬場氏は会合後に行われた記者会見で、この発言の根拠として「党幹部が政府や自民党に働きかけている」として、その関係性の中でおぼろげに見えてきたと発言しています。
夢洲の地盤について必要な書類の提出を国に求められている
現在、国による認定が遅れている要因には、大阪が候補地としている夢洲の地盤について問題があるからだと言われています。
松井一郎・大阪市長は、夢洲の地盤について必要な書類の提出を国に求められていると取材陣に答えています。そのうえで、「根拠のある数字を出してきちんと説明したい」とコメントしています。
夢洲は、基準値を越えるヒ素が含まれている可能性が高く、さらに埋立地ということから地盤沈下の恐れも指摘されていました。
この問題に関しては、土壌対策費として計上する約790億円を、大阪市が負担するとして市民などから反対の声も上がっています。
はたして、馬場伸幸代表の言うように、2023年1月には良い知らせが届くのか、注目です。
