カジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、大阪府と長崎県が国に対して「区域認定申請」を行っています。すでに、大阪・長崎ともに2022年4月には申請を行っていて、国からの認定を待っている状況となっています。
そんな中、国土交通省が2022年12月8日に行われた立憲民主党の会合で、「2022年内に認定の可否を判断するのは厳しい」と話していたことが報じられています。
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国交省がカジノを含む統合型リゾートの認定について「年内は厳しい」
大阪と長崎が進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画について、国土交通省は2022年内の認定の可否は厳しいと発言しています。
長崎「認定時期が遅れると開業時期に影響が出る」
この発言に対して、長崎県では関係者から開業時期に影響を懸念する声が上がっていると、地元の長崎新聞が報じています。
長崎県の関係者の間では、当初は2022年の秋頃には認定結果が出ると考えていました。県IR推進課は、「認定時期が遅れると開業時期に影響が出る」「本年度内には判断してほしい」とコメントを発表しています。
佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」を誘致先とし、事業者に「カジノオーストリア・インターナショナル・ジャパン」（CAIJ）を指名して誘致計画を推進する長崎。運営を行う特定目的会社として「KYUSHUリゾーツジャパン」を設立しています。
初期費用に関する出資企業も、アメリカの金融大手「キャンター・フィッツジェラルド」やカナダの投資会社「クレアベスト・グループ」、スイスの金融大手「クレディ・スイス」などが名乗りを上げています。
松井一郎・大阪市長は「開業時期に影響するとは思わない」
さらに大阪では、松井一郎・大阪市長が「開業時期に影響するとは思わない」と、取材で答えています。
大阪は、国から候補地となっている夢洲について、液状化や地盤沈下などの問題を指摘されています。その問題についても、「専門家が審査して少し時間がかかっている」として、「国からの質問には全て回答している」と松井市長はコメントしています。
さまざまな波紋を呼んでいる認定時期の長期化。はたして、国からゴーサインが出る日はいつになるのでしょうか？
