大阪府・市が夢洲を候補地としてすすめているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。
事業者には「日本MGMリゾーツ」と、「オリックス」を中心として設立した「大阪IR株式会社」を指定して準備を進めています。
大阪で「住民投票条例の制定」を直接請求
その大阪で、市民団体「カジノの是非は府民が決める住民投票をもとめる会」がカジノ誘致を住民投票で決めるよう署名を集めていました。
署名活動は2022年3月25日から2022年5月25日の期間で行われ、有効数が19万2773筆となったことが市民団体から発表されています。
府知事に対して、「住民投票条例の制定」を直接請求するためには約14万6000筆以上が必要となり、大幅に上回る署名が集まったことになります。 この結果を受けて、市民団体は2022月7月21日に「住民投票条例の制定」を府に請求しました。市民団体の山川事務局長は、地元メディアの取材に対して、「カジノに私たちの税金公費を使っていく、そういったことに関して、私たち主権者に問うているかと言うと問うていない」と厳しくコメントをしています。
吉村洋文知事は反対の意見書を付ける方向
大阪府は、この請求を受ける形で、臨時の府議会を2022年7月29日に招集。住民投票条例案を審議する予定となっています。
しかし、吉村洋文知事は記者会見などで住民投票は必要ないとコメントを発表していることから、反対の意見書を付けて府議会に提出する方向となっています。
また、府議会はカジノを含む統合型リゾートの誘致推進派の「維新の会」が過半数を占めていることから、条例案を否決する可能性が高くなっています。 大阪のカジノを含む統合型リゾートの誘致に関しては、多くの反対意見も市民から出ています。
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今回の誘致計画では地元の理解が必要となるだけに、どういった形で調整を行っていくのか？注目が集まります。
