アメリカ・オハイオ州のギャンブル産業は2022年7月にコロナ禍であるにもかかわらず、およそ2億700万ドル（約360億円）もの売上があったことが明らかとなりました。
コロナ禍前の2019年の売上と比較すれば大きく上回っている
これは、同州の賭博管理委員会による集計などで明らかとなったものです。
現在、同州で営業中の総合カジノ施設・レーシノの7施設は、 電子端末で1億1800万ドル（約156億円）の総ゲーム売上を計上し、同じく営業中の4カジノは8870万ドル（約117億円）の売上となりました。すべてを合わせると2億700万ドルを獲得したことが明らかとなりました。
同州におけるギャンブル業界が記録したこの数字は、2021年7月と比較してわずかに2％ほど少ないものの、コロナ禍前の2019年の売上と比較すれば大きく上回っており、州内のギャンブル産業が成長を持続していることが窺えます。
というのも、2022年1月からの7ヶ月通算ではオハイオ州内のカジノおよびレーシノのギャンブル総売上は13.8億ドル（約1835億円）となりましたが、2019年1～7月のギャンブル総収益はわずか1.3億（約172億円）ドルでした。その伸び率は驚異的ともいえるものです。
2022年7月には1890万ドル分の無料券が配布
現在、アメリカでは記録的なインフレと不況による脅威で、一部のレジャーについて州民の消費は抑制された状態にあります。しかし、オハイオ州に限っていえば、多くの人々が競馬場やカジノへと足を運ぶ傾向にあるようです。
場所選びに関しても旅行がてら遠方の施設を訪れるのではなく、車で近隣にある施設へと出かける傾向があるといいます。そのため、近郊のカジノを含むIRに遊びに行く州民が増えたことが予測されます。そうしたオハイオ州民のレジャーに対する傾向が、ギャンブル産業の目覚しい成長に大きく影響している可能性があるといえそうです。
なお、こうした地元の客に対し、レーシノなどではVLTスロットをお試し的にプレイできる無料券の配布などを行い積極的に集客しています。
2022年7月には1890万ドル分の無料券が配布され、それらを含め13億1000万ドルものベットがされていたそうです。
