長崎県が、事業予定者に『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を指名し進めているカジノを含む統合型リゾートの誘致計画。
誘致先をハウステンボスとして、2022年4月26日には「区域整備計画」を国土交通省に発送しています。 県議会の臨時本会議でも「区域整備計画案」については賛成42、反対3の圧倒的多数で可決されています。
県が約1億1000万円を支出するのは地方自治法などに違反
その長崎で、市民団体のメンバーから国の区域認定審査に対応するコンサルタント業者への委託費について、県が約1億1000万円を支出するのは地方自治法などに違反するとして県監査委員に住民監査請求を行いました。
今回の請求を行ったのは、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」で幹事を務める今井一成弁護士など8人です。 今井氏は報道陣の取材に対して「このまま長崎IRが進んでも国の審査はおそらくおりない。1億1000万円かけるということがナンセンス。我々の税金です」とコメントを発表しました。
県や事業者が調達先の詳細を公表していないことを問題視
これは、カジノを含む統合型リゾートを開業する場合に、想定される初期費用が約4383億円と言われる中で、県や事業者が調達先の詳細を公表していないことを問題視しています。資金調達先が確定していない中で、国に認定されるとは考えにくいとしています。
県は、「区域整備計画案」などを調整する際に、県議会では総額5000億円以上の出資や融資の意志を書面で確保したと説明していますが、詳細は明らかにしていませんでした。
その上で、1億円以上となるコンサルタント料が発生するのはおかしいとしています。また合わせて、カジノを含む統合型リゾートが開業した場合の経済波及効果の算出根拠などについての開示請求も行ったとしています。 地元住民も関心が高いカジノを含む統合型リゾートの誘致計画だけに、今回の住民監査請求の行方が注目されます。
