マカオ政府と「カジノ運営会社」「ジャンケット業界」が協議へ

カジノゲーミング経営法の改正について話し合われる

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マカオ政府が『カジノゲーミング経営法』の改正草案を公表して、2021年9月15日には香港市場でマカオのカジノ関連の株価が軒並み急落をするなど大騒動になりました。

これを受けて、カジノ運営会社の代表や富裕層をカジノに案内する「ジャンケット」という仕事の業界で代表を努めている人物が、2021年9月20日にマカオ政府と協議を行っていたことがロイター通信により明らかになりました。

代表者たちは、政府に対して法律制度の改正の詳細を明かすように求めましたが、政府からはほとんどなにも情報が明かされることはなかったそうです。

ジャンケットって職業は何?

「ジャンケット」とは、カジノでお金を使ってくれる世界中の富裕層をカジノに招待する職業で、航空券からホテルの手配、移動や食事などありとあらゆる要望に答えるように、富裕層に対してサービスを行います。

また、そういった客がカジノで負けて資金がほしいときには資金を貸し付ける業者もいるようです。

主に、マカオやフィリピンなどアジアのカジノ施設にいる事が多い職業です。

フィリピンでは、フロアの一部をジャンケット事業者にテナント貸しすることも有り、そこを専用のVIPルームにして自分が連れてきた富裕層を遊ばせて、ジャンケットはそこでの売り上げの何%かを報酬として受け取るシステムもあります。

なので、ジャンケットにとっては、マカオ政府が法律制度の改正をしてカジノ業界に打撃が与えられると直接的に収益に影響があるため、今回の協議に一緒に臨みました。

マカオ政府への意見が言える最後のチャンスだった

今回の協議に参加したカジノ運営会社は、サンズ・チャイナ、ウィン・マカオ、ギャラクシー・エンターテインメント、MGMチャイナ、メルコ・リゾーツ、SJMホールディングスの代表と言われています。法律制度の改正が進む中では、公式に意見を表明できる最後の場でしたが、良い回答はマカオ政府からもらえなかったようです。

マカオ政府は、意見公募の期間を設定していて2021年9月15日から45日間としています。

今回、改正が予想されているのは、政府による日々のカジノ業務の監視、運営免許の数など9つの分野でルール変更の可能性があると言われています。