和歌山県が事業社に『クレアベストニームベンチャーズ』とカジノ大手『シーザーズ・エンターテインメント』を指定して進めているカジノを含むIRの誘致計画。
候補地は『和歌山マリーナシティ』として、調整を本格的に進めています。
その中で、和歌山市の尾花正啓市長が2022年1月24日に、カジノを含むIRの誘致に対して「是非を問う住民投票」の条例案を市議会に提出しました。
これは、和歌山県・市が地元住民の意見をしっかりと反映させないままに、カジノを含むIRの誘致計画を進めているとして市民団体「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が、署名を行い請求していたものです。
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この際の署名は予定の3倍となる2万人以上から集まり、関心の高さが注目されていました。
市長は議会に「是非を問う住民投票」の条例案を提出しましたが、その際に反対意見をつけました。市長は「IR誘致の賛否に関わらず、市民の関心の現れ」と話しながらも、「住民投票を行えば多額の経費を必要として総合的に判断した結果、実施する意義は見出し難い」と、反対意見を付けた理由を話しました。住民投票には、投票所の開設や集計などに約8500万円の費用が想定されると公表しています。
議会では、市長に対してカジノを含むIRに関してどういった考えを持っているのかを質問する声も出ました。市長は、「雇用創出を含め投資効果があり、人口減少が見込まれる市の発展の起爆剤になり大きなチャンスを奪うべきではない」と発言をしました。これまでも、カジノを含むIRの誘致に関しては賛成の立場を表明していました。
今回の市長の決定に対して、自民党の中谷謙二幹事長は、「現状では各議員それぞれ意見があり、採決で足並みをそろえて投票するかは検討中」とコメントを残しています。
「是非を問う住民投票」の条例案に関して、今後は市議会の総務委員会で審議され、2022年1月27日の本会議で採決されます。現在は、市議会の定数が38人なので議長を除いた過半数の19人以上が賛成をすれば可決となり、住民投票が実施されることになります。
はたして、住民投票は行われることになるのか？注目をしていきます。
