大阪府と長崎県が、カジノを含む統合型リゾートに関する「区域整備計画」の申請を国土交通省に行い、正式に受理されました。
これで、日本におけるカジノ開業に一歩近づいたことになります。
国交大臣「申請された計画についてしっかり審査」
大阪府は、事業者に『日本MGMリゾーツ』と『オリックス』が中心となって設立した『大阪IR株式会社』を指名して調整を進めています。
また、長崎県は『カジノオーストリアインターナショナルジャパン』（CAIJ）を事業者に指名。大阪も長崎も、市民団体や一部議員から反対の声はありながらも、それ以上の経済効果が期待され区域整備計画を国に提出することになりました。
カジノを含む統合型リゾートに関して、斉藤鉄夫国交大臣は「我が国のIRとしてふさわしい計画を認定することが何よりも重要であり、委員会において申請された計画についてしっかり審査してまいりたいと」と会見で話しました。
これまで、国は最大3カ所を認定する計画で2022年4月末の申請を受け付けていました。しかし、和歌山県・市が「和歌山マリーナシティ」を候補地として進めていた誘致計画で、県議会の承認議案で反対多数となり否決され申請を断念。事業者にはカナダの『クレアベストニームベンチャーズ』と、カジノ施設を運営する『シーザーズ・エンターテインメント』を指名して進めていましたが、申請できないことで大阪と長崎の2拠点だけとなりました。
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この事案について、斉藤大臣は申請については自治体の発意に基づいて行われるとして、国が促すものではないという考えを示しました。
今後、国は提出された区域整備計画を基に審議を進めていきます。有識者委員会では、施設構成や雇用創出を含む経済効果、依存症対策などが審査されます。
審査の期間については、期限を区切らずに慎重に進めていくと発表されました。 はたして、大阪と長崎は無事にカジノ開業の認定を受けることができるのか？今後も注目していきます。
